(趣旨)

第1条　この規程は、1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定(以下、「協定」という。)、2012年3月30日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定(以下、「改正協定」という。)、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定(以下「日欧協定」という。)、その他の国際約束を実施するため、広島県公立大学法人の締結する契約のうち国際約束の適用を受けるものに関する事務の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この規程は、広島県公立大学法人の締結する調達契約であって、当該調達契約に係る予定価格(物品等の借入れに係る調達契約又は一定期間継続して提供を受ける特定役務の調達契約にあっては、借入期間又は提供を受ける期間の定めが12月以下の場合は、当該期間における予定賃借料の総額又は特定役務の予定価格の総額、その期間の定めが12月を超える場合は予定賃借料の総額に見積残存価額(借り入れた物品等をその借入れの終了の時に買い入れるとした場合の予定価格)を加えて得た額又は特定役務の予定価格の総額とし、その他の場合は、1月あたりの予定賃借料又は特定役務の予定価格に48を乗じて得た額とする。)が次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額以上であるもの(以下、「特定調達契約」という。)に関する事務について適用する。ただし、有償で譲渡(加工又は修理を加えた上でする譲渡を含む。)をする目的で取得する物品等若しくは当該物品等の譲渡(加工又は修理を加えた上でする譲渡を含む。)をするために直接に必要な特定役務(当該物品等の加工又は修理をするために直接に必要な特定役務を含む。)又は有償で譲渡をする製品の原材料として使用する目的で取得する物品等若しくは当該製品の生産をするために直接必要な特定役務の調達契約に関する事務については、この限りではない。

(参加のための条件)

第4条　理事長又は広島県公立大学法人決裁規程(平成19年法人規程第28号)の規程により契約について専決する職員(以下「契約担当職員」と総称する。)は、特定調達契約に係る一般競争入札に参加する者につき、当該入札に参加する者の事業所の所在地に関する必要な資格を定めることができない。

(競争入札参加者の資格に関する審査等)

第5条　契約担当職員は、広島県公立大学法人契約事務取扱規程(平成19年法人規程第84号)(以下、「契約事務取扱規程」という。)第4条の規程により一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合において、特定調達契約の締結が見込まれるときは、随時に、一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査し、その結果について必要な事項を通知しなければならない。

(競争入札の参加者の資格に関する公示等)

第6条　契約担当職員は、契約事務取扱規程第4条の規程により一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合において、特定調達契約の締結が見込まれるときは、当該特定調達契約の締結が見込まれる年度ごとに、当該資格の基本となるべき事項並びに申請の時期及び方法等について公示しなければならない。

(一般競争入札の公告)

第7条　契約担当職員は、特定調達契約につき一般競争入札に付そうとするときは、その入札の期日の前日から起算して少なくとも40日前(一連の調達契約に関し、その最初の契約に係る入札の公告において、その後の契約に係る入札の公告において24日以上40日未満の入札期間を定めることを示す場合には、当該その後の契約については、その定めた期日まで)に公告をしなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を10日まで短縮することができる。

(一般競争入札について公告をする事項)

第8条　前条の規程による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(指名競争の公示等)

第9条　契約担当職員は、特定調達契約につき指名競争に付そうとするときは、第7条第1項の規定の例により、公示をしなければならない。

(公告又は公示に係る一般競争又は指名競争に参加しようとする者の取扱い)

第10条　契約担当職員は、特定調達契約につき一般競争入札に付そうとする場合において公告をし、又は指名競争入札に付そうとする場合において前条第1項の規定による公示をした後、当該公告又は公示に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者から第5条の規定による申請があったときは、速やかに、一般競争入札においては契約事務取扱規程第4条、指名競争入札においては契約事務取扱規程第24条に規定する資格を有するかどうかについて審査を開始しなければならない。

(郵便による入札)

第11条　契約担当職員は、特定調達契約につき郵便による入札を禁止してはならない。

(技術仕様)

第12条　契約担当職員が、環境に関するラベルのために定める環境を害しない技術仕様又は欧州連合若しくは日本国において効力を有する関係法令に定める環境を害しない技術仕様を適用する場合には、これらの技術仕様に関し、次の各号に掲げる事項を確保しなければならない。

(入札説明書の交付)

第13条　契約担当職員は、特定調達契約につき一般競争又は指名競争に付そうとするときは、これらの競争に参加しようとする者に対し、その者の申請により、次に掲げる事項を記載した入札説明書を交付するものとする。

(随意契約によることができる場合)

第14条　特定調達契約については、次に掲げる場合に該当するときに、随意契約によることができる。

(落札者の決定に関する通知等)

第15条　契約担当職員は、特定調達契約につき一般競争入札又は指名競争入札に付した場合において、落札者を決定した場合において、落札者とされなかった入札者から請求があったときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金額並びに当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由(当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合にあっては、無効とされた理由)を当該請求を行った入札者に書面により通知するものとする。

(落札者等の公示)

第16条　契約担当職員は、特定調達契約につき、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、その日の翌日から起算して72日以内に、次に掲げる事項を公示しなければならない。

(記録の作成及び保管)

第17条　契約担当職員は、特定調達契約につき一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、当該契約の内容等必要な記録を作成し、保管するものとする。

(苦情の処理)

第18条　特定調達契約手続等に関して苦情がある者は、広島県政府調達苦情検討委員会に対して申し立てることができる。